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宗教法人とは、意味と定義を解説

宗教法人(しゅうきょうほうじん)とは、宗教法人法によって法人となった宗教団体をいいます。
日本では、憲法第20条第1項によって、信教の自由が保障されており、宗教法人でなくても、宗教活動を行うことは自由です。
しかし、同じ信仰の人たちが集まって、集団が形成されますと、個人のものと区別された共有財産が生じ、それを管理・運営する必要性が生じてくるのです。
そこで、宗教法人法では、第4条第1項において、信仰を同じくする集団のうち一定のものを「宗教団体」とし、法人格を付与したのです。

法人ですので、当然儲かれば法人税が課税されることになっています。
ただし、宗教活動は法人税非課税となっているため、税金面では優遇されています。
このように税金面の優遇があるのは本来、宗教法人は非営利団体であると考えられているためです。

宗教法人を設立するには、下記の必要項目を掲示し、都道府県知事若しくは文部科学大臣の許可を受ける必要があります。

・本尊が明確であること
・宗派の教義が明確であること
・儀式の内容が明確であること
・信者数が規定以上に達していること
・運営する代表者が明確であること
・お寺などの施設があること

宗教法人法第二条では、宗教法人になれる宗教団体について、宗教の教義を広めて、儀式行事を行い、および信者を教化育成することを主たる目的とする団体、と定義しています。


宗教法人法の第一条と第二条の内容は下記のようになっています。


宗教法人法第一条

この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。

憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。
従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。


宗教法人法第二条

この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする下記に掲げる団体をいう

1.礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体

2.前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区、その他これらに類する団体



宗教法人のメリットに目をつけて、最近ではお金で名義の買取を担う業者が増えています。
とりわけ、住職のいない山奥の貧乏寺は、引っ張りダコといった具合です。

前述した項目の条件を満たすために、適当に宗派の教義をでっち上げて誰か一人を教祖として立て、お寺らしき掘り立て小屋を作って、あとは信者を数人集めれば、買取の許可は意外にも簡単におりるとされています。

この点は宗教法人の名義さえ手に入れてしまえば我が意を得たりで、あとは何をしようが勝手放題といってもいいでしょう。

宗教法人の名義さえ手に入れてしまえばシメたものです。
あとは何をしようが自由です。
関西のある無住寺では、たった500万円程度で法人権が売買されたといいます。

このケースでは買い取った側の丸儲けで、事業を展開しうる能力さえあれば、一年後には億単位の収益を上げることも十分可能です。

しかし10数年前、博多でソープランドの経営者がお坊さんの資格を取得し、会社を宗教法人にして大もうけしようと企んだ結果、警察の手が回ってしまったことがありました。

刑法246条詐欺詐罔罪という罪名で起訴されたのですが、常識はずれには、ある程度の法の網があります。

とくに1951年の宗教法人法の施行によって厳格となりました。



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